有利な離婚に向けて

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有利な離婚に向けて

協議離婚時に決める事

浮気調査によって夫・妻の浮気の証拠をつかんだ方は、有利な離婚をすることができます。浮気の証拠をつかんでいる以上、子供のため、あなたの生活のために、強気で挑むことができます。協議離婚するには一般的に以下のことを決めなければなりません。
ただし、必ず決めなければ離婚できない事とそうでない事があります。

  • 親権
  • 養育費
  • 離婚後、生活が安定するまでの婚姻費用
  • 不倫慰謝料(浮気相手へは別途)
  • 引っ越し費用
  • 財産分与(預貯金・保険・住宅ローン・不動産)
  • 面会交流
  • 離婚後の姓
  • 年金分割

親権については必ず父母のどちらにするか決めなければなりません。
婚姻中は父母が共同親権者となっていますが、離婚する場合は民法第819条により単独親権となります。ちなみに先進諸外国では共同親権となっています。
親権者を父母のどちらにするかは、ご夫婦の話し合いで決めることになりますが、話し合いで決まらない場合は、調停の場で決めることになります。さらに調停でも決めることができない場合は裁判に移行しますが、裁判までとなると1年から2年が必要でしょう。もちろん調停も裁判も当事者が申し立てることによって始まります。

しかし、実際にはご夫婦のどちらかが折れて、少しでも早く離婚を成立させる方向に進めようとされる方が多いです。
その他、必ず決めるものとしては、離婚後の姓も決める必要があります。

フルールの親権、監護権の詳しい情報

証拠があれば離婚協議の主導権を握ることができる

浮気の証拠をチラつかせる

夫・妻の浮気の証拠をつかんでいれば、その証拠を基に離婚協議を有利に進めることができます。
不法行為をした夫・妻は

  • 浮気相手に慰謝料請求をされたくない
  • 注意
  • 会社に知られたくない(特に同じ職場同士の不倫や公務員)
  • 両親に知られたくない
  • 慰謝料を請求されたくない

などの弱点がります。
例えば財産分与の交渉段階で
「浮気相手に慰謝料請求をしないので、財産分与の割合を上げて」
といった交渉が可能になります。
このように夫・妻の弱点は何かを見極め、協議離婚協を有利にすすめましょう。

手の内は明かさない

浮気調査の探偵報告書をどの段階で使うかですが、証拠をつかんだ具体的な内容は最後の最後まで明かさないことです。
なぜなら浮気の証拠をつかまれた夫・妻にとっては、
「いつ、どこで、どんな証拠をつかまれたか」
具体的にわからないので、不安であり対処のしようがありません。 そのため、夫・妻にとっては浮気をしていた全期間がバレていた可能性もあるとして、迂闊なことを言えなくなります。
仮に調停や裁判になった場合でも、証拠である探偵報告書は最後の最後まで提出はしません。最終的に証拠資料を夫・妻に見せないで決着したという場合もあります。
浮気調査結果がいかにあなたを強くして、交渉できるかですね。

慰謝料請求する方法

    慰謝料請求の実行を、
  • 夫が先か浮気相手が先か
  • 夫と浮気相手を同時に
  • 夫だけにするか、浮気相手だけにするか
  • 時期はいつにするか
  • という選択肢があります。

不貞行為は共同不法行為として慰謝料獲得を夫・妻でも浮気相手からでもどちらでも良いとする考え方があります。その場合は、別々に請求するよりも時間的には早く決着へ進むでしょう。
一方、慰謝料獲得額を少しでも多く欲しいという方にとっては、夫・妻への請求と、浮気相手への請求のタイミングを変えて行う方法があります。例えば、夫・妻からの慰謝料を獲得した後に、浮気相手への慰謝料請求を行うと、双方から獲得できる可能性があります。ただいこの場合は注意点がありますので、詳しくはお問い合わせください。

    また、慰謝料請求を相手に通知する手段も、
  • ご自分でする
  • 弁護士に委任する
  • 行政書士に書類作成を依頼する
  • 他があります。
    さらにご自分でされる場合は、
  • 相手に直接会う方法
  • 電話
  • 内容証明郵便で行うなどの方法
  • があります。

その他、慰謝料請求の仕方を決める基準として、離婚協議に時間がかかっても良い場合と、できる限り早く決着したい場合とがあります。
いずれにしても、証拠を撮った以上あなたが主導権を握っているので、あなたの希望にそったベストな方法で慰謝料請求を行うことが可能になります。

慰謝料獲得の必勝法

離婚準備

財産を把握する

離婚となると、財産分与や慰謝料等によって十分な資金が確保できれば問題ありませんが、必ずと言ってよいほど金銭的に苦しくなるため、経済的な備えが必要です。
まずすべき事として、プラスの財産のみならずマイナスの財産を把握する。この中には銀行預金のみならず生命保険(養老保険・年金保険等)、損害保険(貯蓄型)、クレジットカード、不動産、また自動車なども含まれます。
さらに、それぞれの契約者(名義人)がご夫婦のどちらか、保険であれば契約返戻金、貸付限度額、自動車であれば買取金額も合わせて把握しましょう。クレジットカードは後から請求されるため、使用をご自分のみにできれば安心です。
一方、住宅ローンがあればその清算が難しく、夫がローン契約者、妻が連帯保証人の場合、例え離婚しても妻の連帯債務は消えないため、出来れば連帯保証人を変更した方が良いでしょう。しかし、連帯保証人を変更するには債権者(銀行等)が認めないと変更ができません。不動産の場合は任意売却の手段がありますが、残債務や不動産価値にもよりますので詳しくは専門家にご相談ください。

養育費受け取りを強制力のあるものに

子供がおられる場合は、養育費の確保も強制力のあるものにしたいですね。その場合は、公正証書に強制執行認諾条項を入れて確かなものにしてください。さらに、連帯保証人もつければ良いでしょう。
一方、養育費の金額でご夫婦間でまとまらない場合は、調停の場で決める方法もあります。その場合は養育費算定表をもとに決まる可能性が高いので参考にしてください。

フルールの養育費の金額を決めるための参考資料(養育費算定表)
フルールの養育費の詳しい情報(離婚と養育費)

離婚後の住まいは

次に問題になる点は住居の確保です。賃貸住宅に入居する場合は、当然のことながら固定的に毎月支出となるため、出来る限り安く押さえたいですね。 市営住宅や道営住宅であれば比較的安く借りることができますが、交通便の良い場所の場合は抽選倍率が高く、中には200倍以上の物件もあります。さらに抽選時期が決まっているため、離婚後すぐに入居はまずは不可能となります。 以上から、離婚を決めたら早い段階で行動する必要があります。
詳しくはご相談くださいね。


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