警察庁 個人情報保護

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警察庁 個人情報保護

警察庁「興信所業者が講ずべき個人情報保護のための措置の特例に関する指針」

弊社では、「興信所業者が講ずべき個人情報保護のための措置の特例に関する指針」及び「個人情報保護法」を遵守し、個人情報の厳正な取り扱いを行います。

以下の場合は調査を固くお断りいたします。

対象者の個人情報の利用目的が社会的差別、ストーカー行為、配偶者からの暴力防止及び被害者の保護に関する法律(被害者の所在調査目的)、その他違法・不当なおそれがあるとき。

対象者に利用目的を通知しなくてもよい

「個人情報保護法」第18条では、個人情報を取得した場合は、利用目的を本人に通知しなければならないとされていますが、適用除外規定があります。

同4、一では、「利用目的を本人に通知し、又は公表することにより本人または第三者(ご依頼者)の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合」利用目的を対象者に通知しなくてもよいとされています。

以下が条文です。

第1 目的

 この指針は、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号。以下「法」という。)
 の施行に当たり、興信所業者において個人情報の取扱いに関し講ずることが望ましい措
 置について定めることを目的とする。


第2 用語の定義

 この指針において使用する用語は、法において使用する用語の例によるほか、次に掲げ
 る用語の意義は、それぞれに定めるところによる。

  ア. 調査業務他人( 個人である者に限る。以下同じ。) の生命、身体、
    財産その他の権利利益の保護のために必要な人の所在又は行動に関
    する事項について、当該他人の需要に応じて調査し、その結果を当
    該他人に報告する業務
  イ. 興信所業調査業務を行う営業
  ウ. 興信所業調査業務を行う営業
  エ. 依頼者興信所業者にアの事項について調査を依頼した者
  オ. 対象者依頼者が興信所業者にアの事項について調査を依頼した場合
    において、当該調査の目的となる人


第3 興信所業者が講ずべき措置の特例

 1. 興信所業者がよるべき指針

 個人情報を取り扱う興信所業者は、個人情報取扱事業者であるかないかにかかわ
 らず、個人情報取扱事業者に係る法及び国家公安委員会が所管する事業を行う者
 等が講ずべき個人情 報の保護のための措置に関する指針( 平成16年国家公安
 委員会告示第3 1号。以下「告示」という。) の規定並びにこの指針に従い、
 個人情報の適正な取扱いを図ること。

 2. 依頼者の個人情報の取扱いに関する特例

 (1) 保存期間
 
  興信所業者は、依頼者の個人情報の保存期間を設けるとともに、
  依頼者に明確に示すこと。

 (2) 第三者提供の制限

  興信所業者は、第三者に提供される個人データに係る告示第4 の2 ( 5 ) エに
  より、依頼者の同意を得ずに依頼者の個人データを第三者に提供しようとすると
  きは、あらかじめ告示第4 の2 ( 5 ) エ(ア) から(エ) までに掲げる事項を
  依頼者に直接通知すること。

 3. 対象者の個人情報の取扱いに関する特例

 (1) 利用目的の特定

  ア. 興信所業者は、取得した対象者の個人情報を依頼者に報告する目的以外の
    目的で利用しないこと。
  イ. 興信所業者は、依頼者における対象者の個人情報の利用目的を確認し、
    その利用目的が次に掲げる場合のいずれかに該当するときは、対象者の
    個人情報を取り扱わないこと。
  い)依頼者における対象者の個人情報の利用目的が社会的差別の原因となる
    ものであるおそれがあるとき。
  ろ)依頼者における対象者の個人情報の利用目的がストーカー行為等の規制に
    関する法律( 平成12年法律第81号) 第2条の「つきまとい等」目的
    その他違法なものであるおそれがあるとき。
  は)依頼者における対象者の個人情報の利用目的が配偶者からの暴力の防止及び
    被害者の保護に関する法律( 平成13年法律第31号) 第1条第2項の被害者の
    所在の調査の目的その他不当なものであるおそれがあるとき。

 (2) 適正な取得(法第17条)

  興信所業者は、依頼者の依頼に基づく対象者の個人情報の取得に当たって、
  盗聴器を使用するなどとるべき調査方法が法令に触れるあるいは当該調査
  方法によって法令に触れる結果を生じることがないようにするため、
  必要な措置を講じること。

 (3) 利用目的の通知(法第18条)

  興信所業者が対象者の個人情報を取得した場合において、「利用目的を本人に
  通知し、又は公表することにより本人又は第三者の生命、身体、財産その他の
  権利利益を害するおそれがある場合( 法第18条第4項第1号) 」に該当し、
  その利用目的の対象者への通知等をしなくともよい場合としては、次の場合が
  考え得ること。

  ア. 対象者が依頼者の配偶者( 婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と
    同様の事情にある者を含む。)である場合であって、当該対象者について
    民法( 明治29年法律第89号) 第7 52条の義務その他の法令上の義務の履行
    を確保するために必要な事項について調査を行うとき。

  ウ. 対象者が依頼者の親権に服する子である場合であって、依頼者が当該対象
    者に関し民法第8 20条の権利その他の法令上の権利を行使し、又は義務を
    履行するために必要な事項について調査を行うとき。

  ウ. 対象者が依頼者の法律行為の相手方となろうとしている者である場合で
    あって、当該法律行為をするかどうかの判断に必要な事項について調査
    を行うとき。

  エ. 依頼者が犯罪その他の不正な行為による被害を受けている場合であって、
    止するために必要な事項について調査を行うとき。

 (4) 対象者の個人情報の利用の制限

  興信所業者は、対象者の個人情報について検索することができるように体系的
  に構成した個人情報データベース等を原則として保有しないこと。

 (5) 利用目的達成後の破棄

  興信所業者は、対象者の個人情報について依頼者に報告したことにより利用目
  的を達成したときは、速やかに対象者の個人情報を破棄すること。

第4 事業者団体の取組み

 1. 興信所業者をその構成員に有する団体( 以下「事業者団体」という。)
   及び事業者団体をその構成 員に有する団体( 以下「事業者団体等」という。)は、
   その構成員である興信所業者( 事業者団体をその構成員に有する団体にあっては、
   事業者団体の構成員である興信所業者。以下同じ。) が法、告示及びこの指針に従い、
   個人情報の適正な取扱いの確保に積極的に取り組むよう、啓発、情報の提供その他の
   措置を講ずるよう努めること。

 2. 事業者団体は、その構成員である興信所業者に係る依頼者又は対象者からの苦情を受
   け付ける窓口を設け、苦情に適切に対応し、問題の解決を図るよう努めること。

 3. 事業者団体は、その構成員である興信所業者に法、告示又はこの指針に違反する行為
   があると認めたときは、当該興信所業者に対して必要な改善を求め、又は必要な処分を
   行うこと。

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