夫・妻から離婚したいと言われた時の対策

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夫・妻から離婚したいと言われた時の対策

突然の離婚要求・・・
「性格の不一致」「嫌いになった」
手遅れにならないためにはコレ!

何もしないと離婚の方向へ進む

夫・妻が突然、離婚したいと要求する裏には、必ず隠された理由があります。
浮気の証拠写真 それまで特に気にしていなかった方も、離婚要求されてはじめて夫・妻の浮気を疑い、弊社にご相談されることがあります。その様な場合調査するとほぼ100%の確率で浮気の事実が発覚しています。
そうです。浮気相手と一緒になりたいために、離婚したいと言ってくるわけです。
その時ほとんどの方が「まさか自分が・・・どうして?」と青天の霹靂のことと思います。特に夫婦仲が悪い、離婚の兆候があった、別居中など、この様な前兆が全くなかった人もおられます。離婚は夫婦だけの問題でなく、一番影響を受けるのは子供です。子供にとって一人親になってしまう事は、今後の人生に大きく影響します。そのため、子供のことを考えれば
「絶対に離婚しない!」
という意思表示をすべきです。
しかし、離婚を切り出す夫・妻は子供の影響を深刻に考えておらず、無責任な人が多いのが現状です。子供の心の傷は一生残ります。

一般的に離婚するに当たって決めなければならないことは、
親権者、養育費、面会交流方法、財産分与(不動産所有の場合は複雑です)、慰謝料、当面の婚姻費、などがあります。
何もしないまま離婚届にサインしてしまうと

    離婚届
  • 離婚を望んでないのに離婚が成立する
  • 親権者を勝手に決められてしまう
  • 夫・妻の言いなりの離婚条件になってしまう
  • 離婚後の生活が苦しくなる

このように取り返しがつかないことになります。
では実際にどうしたらいいか、後悔しないために、離婚要求された時の対策をご説明しますね!

離婚に絶対応じない 「仮に離婚した場合・・・」等の話にのらない

第一に大事な事は、離婚要求されても拒否することです。例えどんな理由でもです。さらに離婚する気がない事を、証拠に残しておいた方が良いでしょう。それにはメールやラインが有効です。
なぜなら、相手(夫・妻)に弁護士がついた場合、あなたが離婚に同意していたとして話しを進められることがあるためです。

第二に「仮に離婚した場合は親権、貯金等どうするか」等の話にはのらないことです。離婚した場合、という話にのると言うことは、離婚に同意いしていたとして「夫婦破綻状態にあった」と相手に主張される危険性があるのです。それが認められると、浮気に関して罪に問われなくなる可能性があります。そのため、「家(マンション)のローンはどうする?」「財産はどう分ける?」「どこに住む?」等の話が出ても、「離婚する気はない」と突っぱねましょう。

第三に離婚届を持ち出して、サインを迫ってくる夫・妻がいますが、感情的になって勢いでサインをしてはいけません。そのようなことは絶対にしないで下さい。
なかには離婚に応じない場合、勝手に離婚届を書いて役所に提出する人もいますが、そうなると大変です。一旦役所が離婚届を受理し、離婚の記載がなされてしまった戸籍を訂正することは簡単ではありません。離婚届を役所が受理すると、裁判所の調停を経て「合意に相当する審判」を得るか,裁判所で訴訟をして判決を得て,市役所・町村役場に届け出る必要があります。役所は離婚届が出されると、不備がない限り受理します。

書類アイコン もちろん離婚届を夫婦の合意なしに勝手に離婚届を出し、戸籍に間違った離婚の記録がなされると電磁的公正証書原本不実記録罪という犯罪になりますし,署名捺印を偽造すると有印私文書偽造罪及び偽造有印私文書行使罪になります。

では、どうすればいいでしょうか?その対策として「離婚届不受理申出」という制度があるので利用しましょう。 これの申請を役所に提出しておけば、勝手に離婚届を出されても受理されないため安心です。
申出方法は、本籍地または所在地の役所に、申請書・印鑑・本人確認書類があれば可能です。詳しくは役所にお問い合わせください。

真の離婚したい理由は何かを探る

夫・妻に突然離婚を要求された場合は、その理由を聞きましょう。

    よくある離婚理由は、
  • 「性格が合わない(性格の不一致)」
  • 「夫・妻に気持ちがなくなった」
  • 「話もしたくなくなった」
  • 「自分の親への態度が許せない」
  • 「一人になりたい」
  • 「疲れた」
  • などです。

昔の話を持ち出し、「あの時、お前が〜〜だったから」など、こじつけであなたを悪者にします。
恋愛中ならよくある事ですが、家庭(お子様)がありながら離婚するということは、相当な理由がない限り納得できません。そのため、上記のような理由で離婚を迫ることはおかしな話ですね!
注意すべきことは、主張する離婚理由はウソが多く、必ず隠れた原因があります。
本当に離婚したい理由は、何なのか再度問い正してみましょう。その時、前回言っていた離婚理由と微妙にニュアンスが変わることがあります。その場合はほとんどウソでしょう。

この場面で大事なことは、必ず録音してください。後になって、平気で主張を覆されることがあります。スマートフォンの録音可能なアプリケーションで十分。録音した事があなたを守ります。

離婚について話し合いができない時は、身内や調停を利用する

ひらめきアイコン離婚を要求するくらいの険悪な間柄のため、冷静な話し合いができないことがほとんどでしょう。また、お互いが感情的になって暴言、暴力を振るわれる可能性がある場合は、ご両親や身内の方を加えた方が良いでしょう。その時ご自分側は、相手側の人数よりも同じかそれ以上の人数で挑んだ方が良いです。

一方、身内の協力を得られない場合は、家庭裁判所に「夫婦円満調停」を申し立て、調停の場で交渉をする方法もあります。 家庭裁判所というイメージから敷居が高い感じがしますが、決してそうではありません。夫婦間の様々な問題を抱えた同じ境遇の方達が調停を利用されています。調停ならご自分で手続できますし、窓口で親切に教えていただけますので利用しましょう。
申し立て時に書類を提出する必要があります。窓口では申立の主旨として、夫婦関係を継続するための「夫婦円満調停」が良いです。この効果は「夫婦円満調停」を申し立てることによって、貴方ははっきりと「離婚を望んでいない」という意思表示ができることと、後々もめて裁判に至った場合、あなたが「円満調停」を申し立てたという記録が残るため、離婚を望んでいないという証拠にもなります。 調停では男女各1名の調停員がお互いの主張を個別に聞くため、2人きりでは口を聞かない夫・妻が、調停員の介入によっって話し始めることもあります。

浮気が疑われたら、早めに証拠を確保しましょう

浮気が事実なら、証拠を確保ことが一番です。
証拠をつかむことができれれば、
浮気の証拠写真 有責配偶者からの離婚要求は認められないため、離婚を拒否することができます。
証拠を確保することによって、浮気をした夫・妻は不法行為者であることを証明できます。そして、不法行為を犯した配偶者からの離婚要求は、相手側が拒否すれば離婚は法的に成立しません。そのため、離婚して浮気相手と一緒にりたいと望んでいも、浮気相手と籍を入れることはできません。もちろん離婚しない場合でも、夫や浮気相手に対し慰謝料請求が可能です。

逆に離婚の方向へ進む場合は、浮気の証拠をもとに離婚協議を有利に進めることができます。
交渉の仕方としては、ご自分の離婚条件をのまないと、「浮気相手に慰謝料請求する」ことをチラつかせるのです。浮気をした夫・妻は浮気相手だけには慰謝料請求されたくないので、貴方の言い分をのまざるを得なくなってきます。
このように貴方は離婚協議を有利に進めることができます。

証拠を確保するための浮気調査ページ

別居中に離婚要求された場合は浮気がほとんど

別居中の場合、突然、家庭裁判所から離婚調停の呼び出し状が届くことがあります。その他、たまに帰宅した時に、離婚届の自分(相手)の欄を記入し、貴方に対して離婚届に判を押すよう迫ってきます。
別居中の離婚要求は、ほぼ100%に近い確率で浮気をしています。特に夫の浮気相手が籍を入れたいがために、離婚を急かされていたり、浮気相手が妊娠していたということもあります。逆に、浮気している貴方の妻が、浮気相手(男性)の子供を妊娠していることも考えられます。
もちろんその場合も、一刻も早く不倫の証拠をつかんでおくことによって、慰謝料請求、離婚要求を拒否する事がが可能になります。

浮気調査のメリット

夫・妻の弱点を見つける 〜大切にしていることは何か〜

離婚要求された場合、少しでもあなたやお子様にとって条件を有利にしたいですね。
大事なことは、夫・妻の弱点が何かを探り、そこをついて交渉していきます。
例えば、夫・妻が勤続が長く役職を持っている場合は、会社がかけがえのない大切なものでしょう。また、両親を大切にしているなら、両親にだけは心配をかけたくない思いは強いと言えます。
このように、離婚要求され、まともに取り扱ってもらえない夫・妻や、あなたにとってとうてい納得のできない条件であれば、夫・妻の弱点をついて交渉することが相手の言いなりにならずにすみます。

離婚要求された時の対策まとめ

あなたや子供の将来がかかってきますので、決して妥協することなく交渉して行きましょう。

    応援アイコン
  1. 離婚を拒否する
    (必要に応じ、離婚届の不受理申請を届け出る)
    (離婚話にのらない)
  2. 真の離婚理由を探る
  3. 浮気が原因であれば証拠を撮る
  4. 夫・妻の弱点を見つける
  5. 夫・妻と交渉する
  6. といった順番です。

この種の問題解決には探偵や弁護士・行政書士などの専門家の力が必要になりますが、費用がかかってもそれ以上の価値はありますので、まずはご相談ください。

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