離婚後の金銭と行政支援
離婚を決断する前に知っておかなければならないことの1つに金銭的な問題があります。
離婚するとどの様な経済的な変化が生じるか、シミュレーションしてみましょう。
離婚にかかわるお金
- 養育費
- 財産分与
- 慰謝料
- 年金分割
- 婚姻費用
- 離婚後扶養
があります。
養育費
子供を育てる側に支払う。子供が成人になるまでの子育て費用。
財産分与
夫婦が協力して蓄財した財産を分け合う。
慰謝料
精神的苦痛を受けた側に対して負担する損害賠償金
年金分割
夫婦の婚姻期間の厚生年金（共済年金）を合計し、最高2分の1まで受け取れる。
婚姻費用
離婚成立までの生活費。同一レベルの生活水準を維持。
離婚後扶養
離婚後に安定した収入をえられるまでの生活費。
押さえておきたいこと
離婚前に双方で取り決めをし、強制執行ができるようにしておくことをおすすめします。
詳しくは公正証書の効力をご覧下さい。
離婚後に受けられる助成制度
公的福祉制度
児童扶養手当
前年所得57万円以下 全額支給
子1人 月41,720円 2人目5,000円加算 3人目以降3,000円加算
※前年所得57万円を超える場合は所得に応じ減額支給
※受給開始後5年経過すると約半分に減額
児童手当
小学校６年生までの児童を養育している場合
※離婚の有無に関わらず支給
児童育成手当
自治体によって実施状況や需給条件、支給額などが異なる
ひとり親家庭に対する医療費助成
ほとんどの自治体で実施
水道料金の減免
ほとんどの自治体で実施
JR通勤定期乗車券の割引制度
公営住宅の優先入居
就学援助制度
学用品・給食費・旅行費積み立てなど
税金関係
所得税・住民税の減額
所得によって寡婦（寡夫）控除が受けられる
その他支援
マザーズハローワーク
厚生労働省の施設
子育て中や子育てが落ち着いた方、これから出産という方等を広くサポート
詳しくはマザーズハローワークを参照してください。
母子家庭等就業・自立支援センター事業
厚生労働省では、母子家庭の自立支援を図るため、就業支援策を着実かつ効果的に実施し、母子家庭の雇用が促進されるよう様々な施策を展開しています。
2009年までには98カ所設置予定。
山京ビル8F
TEL 0120-295-007
（代）011-707-2500
北海道公安委員会届出
No.10070007 No.10070009 No.10070091
■ 業務範囲
[北海道] 札幌市・旭川市・帯広市・釧路市・函館市・北見市・網走市・北海道内全域
[札幌市近郊] 北広島市・千歳市・恵庭市・小樽市・石狩市・江別市・岩見沢市・余市町・倶知安町
[海外] タイ（バンコク・パタヤ・アユタヤー・チェンマイ・スコータイ・プーケット）
[その他] 関東・東海・中部・関西・近畿・中国・四国・九州・沖縄・東北・東南アジア